リフォーム助成金と無料耐震診断

住宅を建てて10年を過ぎる頃から、 給湯器など住宅設備の故障や外壁のクラックからリフォームを検討される方が増えてきます。

今、ご相談を伺っているのは、昭和45年（築35年）に建てられ、９年目にリフォームをされた住宅。 リフォームの際に検討できる助成金についてご質問がありましたので、ブログでもご紹介します。

■「介護保険」 を利用した住宅改修
65歳以上で要介護認定を受けた方などが、 手すりの取付けや段差解消を行うなど安全な住宅に改造するとき、費用（20万円まで）の9割が支給（利用者負担は1割）されます。 ケアマネージャーなどによるケアプランが必要となります。

■区市町村の住宅改修助成
一部区市町村では、介護保険に該当しない高齢者に対し、 住宅のバリアフリー化および介護予防の目的からキッチンや浴室の改修費用の補助を行ったり、 介護保険による住宅改修保険で20万円を超える部分について補助しているところがありますので、区市町村の窓口にお問合せ下さい。

■エコキュート導入補助金　
オール電化やＩＨクッキングヒーターをご検討でしたら、空気中の熱を利用してお湯を沸かすエコキュートの導入を検討されてはいかがでしょう。 住宅のリフォームで8万円、新築で5万円が補助金が交付されます。詳細はこちら

◎補助金ではありませんが、オール電化導入の際、東京電力からエコサポートプランとして、 森林保護に5,000円寄付、お客様に5,000円（エコサポートマネー）の贈呈があります。詳しくはこちら・ サイト最下段

■自治体による無料耐震診断や耐震工事費用の補助
昭和56年以前に建てられた木造住宅については、無料耐震診断を受けるために、木造住宅診断士を派遣してくれる自治体があります。また、 耐震診断結果をもとにリフォームする際、工事費用の一部補助や工事資金融資を受けることもできる市町村もありますので、 建築指導課にお問合せ下さい。参考：横浜市木造の住宅耐震改修工事費用の一部補助はこちら

■太陽光発電を導入する際の補助　の詳細はこちら

◎リフォーム減税
助成金ではありませんが、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震リフォームをした場合に、耐震改修税額控除（所得税）、 固定資産の減額、地震保険料の控除があります。詳細はこちら。

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