確定申告（所得税・国税）の季節ですね。今日は、
これからリフォームされる方々が利用できる平成21年度のリフォームに関する住宅ローン減税についてご紹介します。
■Ａ：控除の要件
①償還期間が10年以上の借入金を有すること
②自己所有の居住の用に供している住宅（一戸建て･マンション）のリフォームであること
③リフォーム後の床面積が50平方メートル以上あり、
リフォーム後の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものであること
④100万円以上の工事であること（居住用部分の工事費が全体の2分の1以上であること）
⑤建築基準法に規定する大規模の修繕・大規模の模様替えなど、一定のリフォームであること
⑥リフォーム工事完了から6ケ月以内に入居し、適用をうける12月31日まで住んでいること
■Ｂ：所得税（国税）
の特別控除
平成21年～22年中に居住した場合は、10年間、ローン残高の1％（最高500万円）が控除されます。
全面リフォームだと、数百万円～1,000万円位の工事が多いので、
最高額の500万円控除されることはありませんが、10年間に渡って控除されますので、是非、利用いただきたいと思います。弊社では、
控除に必要な「工事証明書」への記入もお手伝いしています。
■Ｃ：省エネ・バリアフリー改修工事などによる控除
一定の省エネおよびバリアフリー改修工事を行った場合、
リフォーム工事にかかった費用、
またはその工事の標準的な工事費用のいずれか少ない額の10%相当額がその年の所得税額から控除されます
（平成21年4月1日～平成22年12月31日までに居住したとき）。なお、
他のリフォーム工事の控除特例を受ける場合は重ねて利用できません。
■住民税（地方税）の控除
Ａの要件をみたす場合、翌年分の住民税において、その残額相当分（97,500円が限度）が減額されます。
今年度の住宅ローン減税は、これまでに比べ過去最大の控除額となります。また、住民税（地方税）
にも住宅ローン減税が創設され（今までのような住民税用の申告は不要）、減税の最大の柱となっています。【監修は、
弊社顧問のみしま税理士法人・
緒方さんです】
●追伸：昨日の新聞に、景気の実感を示す「街角景気が、1・2月と改善した」（内閣府発表）とありました。
3月末の決算は厳しいところが多いでしょうから、厳しさは続くと思いますが、トヨタは在庫調整を終えますし、
住宅ローン減税もよい影響を与えると思います。光が見えてきたように感じます。
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2009年3月11日
