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2005年12月28日

「住宅リフォーム減税」をご存知ですか?

定率減税の廃止や酒税等の見直しについては、TV・新聞で取り上げられている平成18年度の税制改正大綱ですが、じつは、安心・安全への配慮から住宅のリフォームについて減税措置がありますので、簡単にご紹介します。なお、自民党税調による税制改正大綱は、今後、閣議決定され、来年3月に国会通過する予定です。
減税の対象は、宮城県沖地震をきっかけに昭和56年に改訂された建築基準法前に建てられた個人住宅を耐震改修した場合で、控除の内容は以下のとおりです。
■(1)耐震改修税額控除(所得税)
建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるため、住宅を耐震改修した場合に、かかった費用の10%(上限20万円)をその年分の所得税から控除。(平成20年末まで)※例:工事費が250万円の場合、250万円の10%=25万円≧20万円⇒20万円を控除。
■(2)固定資産税の減額措置
工事費が30万円以上かかった場合、当該住宅に関わる固定資産税を1/2に減額する。(平成27年まで)
■(3)地震保険料控除
①所得税:地震保険契約に係る保険料の全額をその年分の総所得金額から最高5万円を控除。(平成19年分から)
②個人住民税:地震保険契約に係る保険料の1/2をその前年の総所得額から最高2.5万円を控除(平成20年分から)
(1)については、一定の区域内と昭和56年5月31日以前に建築された家屋、(2)については、昭和57年1月1日以前から存在していた家などの要件があります。
なお、弊社の新しいリフォームの仕組み・デザイナーズ・アシストをご利用のお客様は、工務店による耐震診断を無料でうけることが可能ですので、ご活用下さい。
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