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BLOG INTERIOR DESIGN CYCLOPEDIA

2009年03月11日

平成21年度 住宅ローン減税・リフォームに関して

リフォーム

 

確定申告(所得税・国税)の季節ですね。今日は、これからリフォームされる方々が利用できる平成21年度のリフォームに関する住宅ローン減税についてご紹介します。

 

■A:控除の要件
①償還期間が10年以上の借入金を有すること
②自己所有の居住の用に供している住宅(一戸建て・マンション)のリフォームであること
③リフォーム後の床面積が50平方メートル以上あり、リフォーム後の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものであること
④100万円以上の工事であること(居住用部分の工事費が全体の2分の1以上であること)
⑤建築基準法に規定する大規模の修繕・大規模の模様替えなど、一定のリフォームであること
⑥リフォーム工事完了から6ケ月以内に入居し、適用をうける12月31日まで住んでいること

 

■B:所得税(国税)の特別控除
平成21年〜22年中に居住した場合は、10年間、ローン残高の1%(最高500万円)が控除されます。
全面リフォームだと、数百万円〜1,000万円位の工事が多いので、最高額の500万円控除されることはありませんが、10年間に渡って控除されますので、是非、利用いただきたいと思います。弊社では、控除に必要な「工事証明書」への記入もお手伝いしています。

 

■C:省エネ・バリアフリー改修工事などによる控除
一定の省エネおよびバリアフリー改修工事を行った場合、リフォーム工事にかかった費用、またはその工事の標準的な工事費用のいずれか少ない額の10%相当額がその年の所得税額から控除されます(平成21年4月1日〜平成22年12月31日までに居住したとき)。なお、他のリフォーム工事の控除特例を受ける場合は重ねて利用できません。

 

住民税(地方税)の控除
Aの要件をみたす場合、翌年分の住民税において、その残額相当分(97,500円が限度)が減額されます。
今年度の住宅ローン減税は、これまでに比べ過去最大の控除額となります。また、住民税(地方税)にも住宅ローン減税が創設され(今までのような住民税用の申告は不要)、減税の最大の柱となっています。【監修は、弊社顧問のみしま税理士法人・緒方さんです】

 

●追伸:昨日の新聞に、景気の実感を示す「街角景気が、1・2月と改善した」(内閣府発表)とありました。3月末の決算は厳しいところが多いでしょうから、厳しさは続くと思いますが、トヨタは在庫調整を終えますし、住宅ローン減税もよい影響を与えると思います。光が見えてきたように感じます。

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